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所長のひとこと

毎月、税務のトピックを取り上げておりますのでご参考にしてください。     

2018年9月号

 消費税軽減税率制度の導入

消費税率が2019年度10月より現在の8%から10%に引きあがりますが「酒類・外食を除く飲食料品」「週2回以上発行で定期購読される新聞」の消費税率を8%に据え置く【消費税軽減税率制度】が導入されます。

消費税軽減税率制度の導入により価格の表示の変更、請求書の様式の変更、消費税軽減税率制度に対応したレジの導入が必要だったり、事業者にとって新たな負担が発生することが予想されます。そのため、今から計画的に対応策の準備を進める必要があります。

特に価格の表示では同じ商品でも8%の時と10%の時があるのでお客様が混乱しないようにどちらの税率なのかをわかるように工夫する必要があります。

【パン屋さんの例】

前提:イートインスペースがあるパン屋さんの場合

同じパンでもお客様の買い方(持ち帰りとイートイン)によって。同じパンが8%と10%のいずれの税率にもなる場合があります。

あんパン お持ち帰り108円(税込) イートイン110円(税込)

結論:同じパンでもお持ち帰りの場合は、8%の消費税率となり、イートインの場合は、10%の消費税率となります。

2018年8月号

 特例事業承継税制の創設

【創設の背景】

中小企業の廃業数も急増しており、事業承継を急がなければ、日本の経済を支えている中小企業の技術やノウハウが消失してしまう危険があり創設されました。

【内容】

平成30年度の税制改正において従来の事業承継税制を改良して、対象株式数を100%、相続時の猶予対象評価額を100%に拡大し、雇用確保要件を実質撤廃、株式譲渡、合併、廃業時の減免措置を追加等して創設されております。

特例事業承継税制の適用は、認定経営革新等支援機関の指導・助言を受けて作成された「特例承継計画」を都道府県へ提出することを条件に認められます。この「特例承継計画」の提出期間は、平成30年4月1日から平成35年3月31日までの5年間とされています。

適用を受けて事業を承継した後も、適用要件を満たしているか確認し、都道府県及び税務署に報告し続ける必要がありますが、事業承継をしやすくなった制度となっております。

2018年7月号

小規模宅地等の特例の改正

【改正の背景】

小規模宅地等の特例(特定居住用宅地等の特例)を受けるために、自分の持ち家を子や孫などに譲渡や贈与するような、本来の趣旨を逸脱した手法を防止する観点から平成30年度の税制改正で特例の適用対象者の見直しが行われました。いわゆる「家なき子」特例の適用要件の厳格化です。

<改正により特定居住用宅地等の特例の適用が制限される事例>

【前提条件】

父(一人住まい)が死亡し、別生計の長男(持ち家に居住)が相続人である。なお、長男には子がおり、長男と同居している。

【改正前】

下記のような生前対策により、特例の適用を受けることができました。

*父が、長男の子に居住用不動産を遺言書により遺贈する。

【改正後】

上記のような生前対策を行っても特例の適用を受けることができなくなりました。

*長男の子は、3親等内の親族(長男)が所有する家屋に居住しているので特例の適用を受けることができない。

【税制改正の原文】

持ち家に居住していない者に係る特定居住用宅地等の特例の対象者の範囲から次に掲げる者を除外する。

①相続開始前3年以内に、その者、その者の配偶者、その者の3親等内の親族、使用人等、親族等が議決権数の過半数を有する法人等又は親族等が理事となっている持ち分の定めのない法人が所有する国内にある家屋に居住したことがある者

②被相続人の相続開始時にその者が居住している家屋を相続開始前に所有していたことがある者

2018年6月号

基礎控除の見直し

【改正前】

基礎控除額は、所得金額に関わらず、一律38万円でした。

【改正後】 

(1)基礎控除額が一律10万円引き上げられます。

 ①所得税 38万円から48万円に

 ②住民税 33万円から43万円に

(2)合計所得金額が2,400万円を超える場合は、その合計所得金額に応じて基礎控除額が逓減し、合計所得金額が2,500万円を超える場合は、基礎控除額はゼロとなります。

平成32年分以後の所得税から(住民税は平成33年度分以後から)適用です。

【改正の背景】

経済社会の著しい構造変化の中で、働き方が様々な面で多様化しています。様々な形で働く人をあまねく応援し、「働き方改革」を後押しする観点から行われた見直しとなっております。

2018年5月号

青色申告特別控除(控除額65万円)の要件の見直し

個人事業者の青色申告特別控除の控除額が現行の65万円から55万円に引き下げられます。ただし、現行の要件に加えて、電子帳簿による保存や、電子申告を行うなどの新たな要件を満たせば、65万円の控除を受けることができます。

①現行要件

正規の簿記の原則による会計記録(貸借対照表等の作成)

※現行要件のみの場合は、控除額を55万円に引き下げ

②追加要件(新設)

次のいずれかを満たすこと

・電子帳簿保存法の適用を受け、電子帳簿で保存

・電子申告により確定申告書等を期限内に提出

①現行要件+②追加要件=控除額65万円

平成32年分以後の所得税から(住民税は平成33年度分以後から)適用です。

今後は、確定申告を電子申告で行うことが重要になってきます。ご自身で電子申告を行うことが難しい場合は、お近くの税理士にご相談ください。